【各種助成金制度の概要】 – 社会保険労務士 有賀ヒメ子事務所

【各種助成金制度の概要】

新型コロナウィルスに対する
新たな助成金について、新しい情報が出てまいりましたので
ここで一旦 概要をまとめてみます。

①<小学校休業等対応助成金(新設の助成金)>
先日より報道等でも発表がある助成金で、
小学校等が休業した事に伴い、その保護者である従業員が仕事を有給で休んだ時に
その有給を国が負担する(上限8,330円)という制度です。
いわゆる「有給休暇」ですが、その日給分は
全額支払っている事が条件となります。
つまり、
日給10,000円の従業員の場合は、有給休暇で会社は10,000円払う事となりますが
国からは8,330円までの支給になる という事です。
カメラマン、音楽家などの「フリーランス」も対象とするとの議論が出ておりますが、
今日現在 そのあたりの詳しい情報は、まだ公表されておりません。


②<雇用調整助成金(既存助成金の特例拡大)>
コロナウィルスの影響を受け、
従業員に「休業手当(日額の60/100)」を支給し休業させ
一時的に事業の縮小を行っている企業に対し、
その休業手当を助成するという内容です。
具体的に言いますと、
材料が入ってこない・予約のキャンセル等
コロナウィルスの影響を受け業務が減少し、
従業員に「休業手当」を支払ってを休ませ、
一時的に業務を縮小した企業が対象という事です。
いくら支給されるかと言いますと、
仮に日給10,000円の従業員の休業手当は6,000円。
国からその2/3なので、4,000円支給されるという助成金です。
(つまり、2,000円は会社の持ち出しが発生します)
この4,000円の部分が最大8,3330円(日給が20,825円)という事です。
また、
昨年の同時期の売上より今年の売上が10%以上下がっていることも要件となっております。
現段階ではまだ受付は開始しておりませんが、
「影響を受けている全業種」が対象となったと発表がありました。


③<時間外労働等改善助成金(既存助成金の特例拡大)>
コロナウィルス感染対策として
a.「テレワークコース」テレワークの通信機器の導入
b.「職位場意識改善特例コース」休暇の取得促進に向けた環境整備
の経費が助成されるという助成金です。

a.「テレワークコース」は
いわゆるテレワークのシステムを会社に導入し
最低1人運用する事が条件となっております。
助成する対象は
・テレワークの導入機器
・テレワーク制度を規定した就業規則の作成(作成・コンサル代)
などです。
このテレワークコースは
導入する前に「テレワーク相談センター」に連絡し
導入の内容を確認する必要があります。
制度、導入する機材などセンターに確認の上
実施してください。

テレワーク相談センター
0120-91-6479
こちらの番号、現在問い合わせが殺到していると思われ
電話中が続き非常に繋がりにくい状態です。

b.「職位場意識改善特例コース」 については、
コロナウィルスに関する
・新たな休暇制度の設定
・従業員への研修
・人材確保に向けた取組み
などにかかった経費を助成する内容です。
具体的な取組み内容は、労働局に確認のち実施が好ましいかと思われます。


今現在はこれが最近の情報かと思われます。

また、
これらに便乗した営業や詐欺も考えられます。
今現在、受付を行っているモノは
③<時間外労働等改善助成金(既存助成金の特例拡大)> のみとなり、
上にも記載した通り
テレワークは「テレワーク相談センター」に連絡のちスタートとなりますので、
機材の営業電話等来ても、それをすぐに購入しないでください。
相談センターに連絡し確認してから機材購入となります。
「購入したら助成金が必ずもらえる!」という単純な制度ではありません。

新しい情報がわかりましたら、
随時ご案内いたします。