有賀ヒメ子事務所 業務のご案内

タイトル

就業規則とは・・・・・

労働者を守るのは「労働基準法」、 経営者を守るのは「就業規則」と言われており、企業の 「就業規則」の作成・変更は慎重に行う必要があります。当事務所では企業防衛を意識し、最新の法令に準拠した、オリジナルの就業規則・諸規程の作成をお手伝いさせていただきます。

就業規則とは

企業は人の集合体です。従業員が企業目標達成に向けて働くためには、一定のルールが必要です。また、従業員としては、賃金、休日、労働時間、休憩時間等の労働条件がはっきりしいと安心して仕事に専念することが出来ません。就業規則とは、こうした働くためのルールや労働条件を定めたものです。具体的には、次の2つの要素が必要です。


労働基準法の定める記載事項を備えていること。

〔必ず記載しなければならない事項〕

  1. 始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務の切替時間と順序。
  2. 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項。
  3. 退職に関する事項。(解雇の事由を含む。)

〔定めをする場合には記載しなければならない事項〕

  1. 退職手当の適用を受ける労働者の範囲、決定、計算及び支払の方法、時期に関する事項。
  2. 臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金に関する事項。
  3. 食費、作業用品その他の負担に関する事項。
  4. 安全および衛生に関する事項。
  5. 教育訓練に関する事項。
  6. 災害補償及び業務外傷病扶助に関する事項。
  7. 表彰および制裁の種類並びに程度に関する事項。
  8. 労働者全てに適用されるような定めに関する事項。

労使紛争を未然に防ぐため、職場ルール等を明瞭にしておくこと。

セクハラ、職場でのいじめ等労使トラブルが増加している現在、その労使トラブルを未然に防止する為にも会社の独自性を盛り込み且つ法律的に企業リスクを回避した就業規則の作成が必要です。

就業規則と労務管理

労働基準法上は10人以上の事業所が義務付けとなっております。10人未満の事業場は、就業規則の作成は義務付けされていませんが、就業規則は労務管理上必要欠くべからざるものですので、10人未満の事業所でも作成しておいた方がベターだと思います。

就業規則の届出・周知

使用者は、常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに、就業規則を作成して、所轄労働基準監督署に届出をしなければなりません。

就業規則の提出の際、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表するものの意見を聞かなければなりません。意見を聞くだけであって、同意を取り付ける必要はありません。

就業規則を作成、変更したときは、就業規則を事業場の見やすい場所に掲示するか、適当な場所に備えておくといった方法で労働者に周知させなければなりません。

その他、就業規則作成には様々な留意事項がございます。
詳しくは当事務所にお問い合わせ下さい。

ご自分の会社の就業規則大丈夫ですか?ちょっと診断してみてはいかがでしょうか?

就業規則診断 ←CLICK!


ページトップへ